大学を卒業して新入社員として入社した会社で、ビジネスマナーの後の研修が退職後の生活設計についてでした。
「入社してすぐに退職後の話か」何でそんな先のことを考えないといけないの？と入社したての私はそう思いました。
当時の私は、ピンと来ていませんでしたがとても重要な話でした。
なぜなら、老後の生活において、収入の基礎部分となる将来国から支給されるはず年金だけは、「不十分」という話だからです。
Contents
公的年金だけでは生活費をカバーできない
会社を退職後、セカンドライフをどう過ごすかは人それぞれですが、
総務省の調べでは、これまで通りフツーに生活するのに月28.6万円程度掛かると発表されています。
セカンドライフは旅行などをしながらゆとりある老後生活を考えている方は月36.6万円程度掛かります。
会社を退職後、老後の生活において収入の基礎部分となるのは国から支給される「公的年金」です。
厚生労働省の発表では、平成23年度の年金見込み額は月23.2万円となっています。
そのため、
- 平均的な日常生活を過ごすために、5.4万円/月の不足
- ゆとりある生活を過ごすために、13.4万円/月の不足
になります。
現時点でも、公的年金だけでは老後の生活費を補えない状態です。
あなたが思い描くセカンドライフを過ごすために、今からお金の知識を高めて国の年金に頼るだけではなく、
あなた自身で何らかの準備を行うことが必要になっています。
▼退職後の収支
(モデルケース：夫が厚生年金に40年加入、妻が専業主婦の世帯)
■モデルケースの標準受取額・・・23.2万円/月
厚生労働省発表 平成23年度の年金額の見込み
(厚生年金 夫婦二人分の基礎年金を含む標準的な年金額)■平均的な日常生活費・・・28.6万円/月
総務省「家計調査」(平成22年)■ゆとりある老後生活費・・・36.6万円/月
生命保険文化センター調べ(平成22年度)「生活保障に関する調査」
公的年金は受取額を減額する一方
現時点でも年金受給開始年齢が引き上げられたり、少子高齢化により現役世代の負担増(増税などにより支払額の増加)になってきています。
今から30年、40年後、私たちが年金を受給するころ今より環境は悪化していると予測されます。
その頃になっても、私たちの年金の受取額が“0”になることはないと思いますが、更なる年金受給開始年齢の引き上げや年金支給額の減額は十分あり得ると予測できます。
だから、公的年金の「空白期間」や「減額」に対応するためには、計画的な貯蓄、資産運用や確定拠出年金制度の活用など自助努力し、退職後の生活に向けた準備が必要になってきます。
また、今後の公的年金の動向にも注視していく必要がありそうです。
【関連記事】
○公的年金の動向まとめ
老後に向けた資産形成を今からはじめる
あなたが思い描く老後生活を過ごすためには、公的年金がどんな状況になってもいいように今から計画的に資産形成を行っていく必要があります。
退職後、必要なお金は最低3000万円！！
退職後、どのくらいのお金が必要かあなたは知っていますか？
ざっと、一般的に3000万円～4000万円と言われています。
先ほどのデータを元にシミュレーションを行ってみます。
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【前提条件】 ①退職後～年金受給開始まで：5年×28.6万円/月=1716万円 ②年金受給後～85歳まで：20年×(28.6万円/月-23.2万円/月)=1404万円 退職後必要なお金は、ざっくりと約3000万円(①+②)になります。 |
- もし仮に、セカンドライフはゆとりのある生活をしようとした場合、約3倍の9000万円。
- もし仮に、あなたがもっと長生きした場合、もっと多くのお金が必要になります。
- もし仮に、年金受取額が半分になった場合、約2倍の6000万円必要になります。これは大いにあり得る話だと思います。
これらは、公的年金では補えないので貯金などの自助努力で準備する必要があります。
自助努力する方法は、いくつかあります。
- 貯金
- 資産運用
- 確定拠出年金
- 複業
などなど、それぞれについて別途記事を書いていきます。
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